小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、コロナ禍により国民全体のライフスタイルも大きく変化し、屋外オープンスペースでくつろぎたいとのニーズが高まっているため、まずは広場等の活用を軸に、様々な方々と意見交換等を進めているところであります。 次に、弁財天通り周辺の公有地の制約等について質問がございました。
また、コロナ禍により国民全体のライフスタイルも大きく変化し、屋外オープンスペースでくつろぎたいとのニーズが高まっているため、まずは広場等の活用を軸に、様々な方々と意見交換等を進めているところであります。 次に、弁財天通り周辺の公有地の制約等について質問がございました。
このことから、今後の湘南台地区のまちづくりにおきましては、多様な使い方が可能となるオープンスペースや回遊空間の構築などが必要であると捉えており、この点も踏まえて、関係各課と共に、文化・交流拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木久代議員。
さらに、新型コロナ危機を契機に、市民の働き方や暮らし方が多様化していることから、例えば自宅以外のワークプレイスの整備、多様な使い方が可能となるゆとりあるオープンスペースの構築など、ニューノーマルに対応したまちづくりについて検討してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 山内議員。
この計画では、本市の都市農業を守り、持続可能な発展を目指していくため、新鮮で安心な地場農産物を生産、提供していくだけではなく、農業体験や交流の場としての市民農園の充実や、災害時のオープンスペースとなる農地の保全に関する取組を進めていくこととしております。今後も、この計画に基づきまして施策を着実に実施することで、生産緑地を保全していきたいと考えております。
そういったオープンスペースとか、大きな規模とちょっと違って、今回、地下の密室的な空間で、短時間で水をためていくような施設となりますので、いわゆる突発的な雷雨、ゲリラ豪雨的なものが来た場合の人命に影響があるようなリスクといったものを抱えていくとなると、施設管理者としてはちょっと今のところ、困難ではないのかなということは想定はしておるんですけれども、今いただいたように、こういった施設を下水道のＰＲという
◎企画政策部長（宮原伸一） これからの都市機能につきましては、複合災害を踏まえた強くしなやかな公共施設、良質なグリーンインフラとしての谷戸の保全、人と人がつながる快適なオープンスペースとしての緑地や公園など、都市拠点としての多彩な魅力や活力を整えていくことが重要と考えております。さらに、こうした魅力や活力は、都市の優位性として、市全体に新たな交流や経済活動などを創出するものと捉えております。
私の近くの中学校は狭い分、オープンスペースというか、廊下を使って読書についていろいろと生徒に働きかけているんですけれども、ＰＯＰを大変多く柱に貼って、しかも、お薦めということで、それぞれみんな努力されていました。 こちらも名前は消してありますけれども、常に新しく私のお薦めの本を、こうやって載せているわけです。右側は専門員さんが選んだ絵本ということであります。
具体的には、近隣住民や商業施設等の利用者の避難場所など、そのままオープンスペースとして活用する方法や、休憩所を帰宅困難者一時滞在施設やボランティア受入れのサテライト施設として利用することを想定しております。
オープンスペースを設けられている。２部方式とか、そういうのも含めて。３０年前ですよ。今、一貫校を煤ヶ谷全体で、村全体で。当時、３０年前、そういう構想を練ったのですね。私は造れ、造れといった当時、教育委員会、村全体がそういう方向に、どこの建設業、ちょっと設計忘れましたけども。そういう歴史があるのですよね。それを今度、教育委員会あって村として、生徒数が減ったので、やはり村に見合った一貫校を造ろうと。
あわせて、建築物、オープンスペース、公園、サインなど、学識経験者等により生活・文化拠点エリア全体の公共空間を整備するための基本的なルールとなる、アーバンデザインガイドラインを策定してまいります。
農地は災害時のオープンスペースでも使われるし、トイレの設置も含め、農地作業の環境改善はぜひ一考願いたい。 建築確認事務の対象は建物だけなのか。 ◎建築指導課長 建築基準法では、建築物、工作物、設備、附属する門、または塀が対象となる。 ◆（青木委員） 擁壁等も含まれるのではないか。土砂崩れの危険性があると思われるような箇所に対し、県や市では補助金制度等を設けているのか。
また、ポラリスに隣接する緑野青空子ども広場につきましては、将来にわたって中央林間地区の貴重なオープンスペースとなるよう、自然を残しながら土や木に触れることができる地域の皆様の憩いの場として整備してまいります。 本市は、誰もが移動しやすい環境を充実することで、まちの快適性と利便性の向上を図っております。
私は、これからの都市機能については、複合災害を踏まえた強くしなやかな公共施設、良質なグリーンインフラとしての谷戸の保全、人と人とがつながる快適なオープンスペースとしての緑地や公園、パブリックスペースとしての道の活用など、都市としての独自性や人の動きに合わせた順応力が重要であると捉えております。
やまと公園の周辺には商業施設や飲食店も多くあり、近隣自治会の一時避難場所にも指定されていることから、多くの避難者が押し寄せることも想定されるため、駅周辺におけます防災面の大変重要な施設となることから、休憩所や広いオープンスペースを確保できるよう芝生広場を整備し、マンホールトイレやかまどベンチを設けるほか、災害対応の物資を備蓄することで防災機能の強化を図ってまいります。
やまと公園につきましては、大和市の中心市街地に位置し、大和駅周辺の貴重なオープンスペースとして有効に活用することが大変重要であると捉えております。
30 ◯鈴木 登都市整備部長 都市公園をはじめとする緑とオープンスペースは、都市の防災性向上により安全性を高め、市民の皆様の活動の場、憩いの場を形成し、豊かな地域づくりなど多様な役割を果たすとともに、地球温暖化防止など、豊かな都市環境を提供する、市民の皆様の生活に欠かすことのできない施設であると認識しております。
そのために、今回の再整備におきましては、21ページの基本理念の５つの柱のところで、例えばサードプレイスですとか、新しいサービスの提供、オープンスペースといった、少しだけ具体的な話というのも入れさせていただいておりますけれども、人々が集まる施設や空間としての整備を進めて、市民の消費や文化の創造があるエリアとしていくものとして捉えています。
しかし、全国的に見れば、人口減少社会、少子高齢社会に突入しており、公園という緑のオープンスペースの在り方について、ただ公園を造って増やすという量よりも質を議論する時代に入ったと言えます。
また２階にも、多目的ラウンジですとか、１階からの吹き抜けの周りのオープンスペース、ここにも居場所づくりとしてテーブルですとか椅子、ソファー、そういったものを御用意させていただいて、予約なしに来られた方が自由に使えるような場所ということで整備をしてまいりたいと考えております。
また、他の自治体でも、無料のオープンスペースに活動エリアを設けているところはあるのか、そして会議室については、市民活動のために無料で提供しているところはあるのかを伺います。 （２）活動エリアの一部を有料の会議室にする案は妥当なのかについて質問します。 まず、活動エリアは市民活動などに利用することになっていますが、会議室については、一般の利用も可能です。